田中良和国際法律事務所|米国ビザ申請サポート

F-1留学ビザガイド

アメリカ留学を希望する日本人にとって、代表的な学生ビザが「F-1学生ビザ」です。

F-1ビザには、

  • 出席状況
  • 履修単位数
  • アルバイト
  • インターン
  • OPT
  • 転校
  • 休学
  • オンライン授業

などに関するルールがあります。

ルール違反があると、

  • ステータス失効
  • SEVIS終了
  • 将来のビザ審査への影響
  • 入国審査上の問題

につながる可能性があります。

本記事では、F-1ビザについて、日本人留学生向けに基本事項を説明します。


1. F-1ビザとは?

F-1は、アメリカで学業を行う外国人学生向けの非移民ビザです。

アメリカ移民法上、F-1学生は、

  • SEVP認定校への在籍
  • フルタイム就学
  • 一時的滞在意思

などの要件を満たす必要があります。
(USCIS)


2. F-1ビザで通える学校

F-1ビザは、SEVP認定校(Student and Exchange Visitor Program認定校)で利用されます。

例:

  • 大学
  • 大学院
  • コミュニティカレッジ
  • 語学学校
  • 私立高校
  • 専門学校

など。

学校はI-20という書類を発行します。


3. I-20とは?

I-20は、F-1ステータスに関する基本書類です。

I-20には、

  • 学校情報
  • 専攻
  • 学費
  • SEVIS番号
  • プログラム期間

などが記載されます。

F-1ビザ申請だけでなく、

  • 入国
  • OPT
  • 就労
  • 転校

などでも使用されます。


4. F-1ビザ取得の流れ

一般的には以下の流れになります。

Step 1

学校からI-20取得

Step 2

SEVIS費用支払い

Step 3

DS-160提出

Step 4

大使館面接

Step 5

F-1ビザ発給

米国大使館関連情報:
在日米国大使館・領事館


5. 面接で確認される事項

F-1は非移民ビザです。

そのため、面接では、

  • 学習目的
  • 資金状況
  • 卒業後の帰国意思

などが確認されます。

注意されやすい例:

  • 長期間の語学留学
  • 資金説明が不十分な場合
  • 学歴・経歴との整合性が弱い場合
  • 永住意思を疑われる事情

など。


6. 就労制限

F-1学生は、原則として自由に働くことはできません。

無許可就労は移民法上問題になる可能性があります。

例えば、

  • 配達業務
  • 無許可アルバイト
  • 現金払いの仕事
  • 家族経営事業での就労

なども問題となる場合があります。


7. 認められる就労

① オンキャンパス就労

学校内での就労は一定範囲で認められます。

通常、

  • 週20時間以内
  • 学期中制限あり

となります。


② CPT(Curricular Practical Training)

授業の一環として認められるインターン制度です。

一定期間以上のフルタイムCPTは、OPT資格に影響する場合があります。


③ OPT(Optional Practical Training)

OPTは、専攻分野に関連する実務経験制度です。
(Study in the States)

通常:

  • 卒業後12か月
  • STEM分野は24か月延長可能

です。
(USCIS STEM OPT)


8. OPTの注意点

失業日数制限

通常OPTでは、失業可能日数は90日以内です。
(USCIS Policy Manual)

STEM OPTでは合計150日まで認められます。


専攻関連性

仕事は専攻分野と関連している必要があります。


I-20関連の問題

OPT推薦やI-20更新に関する不備が問題になるケースがあります。


9. F-1からH-1Bへの流れ

留学生の中には、

F-1

OPT

H-1B

という流れを検討する人もいます。

ただし、

  • H-1B抽選
  • スポンサー問題
  • 審査強化

などが問題となる場合があります。


10. 入国時の注意

F-1学生でも、入国審査で問題となる場合があります。

例えば:

  • 長期海外滞在
  • OPT中の再入国
  • 出席率問題
  • 学校変更直後

など。

OPT中の再入国では、

  • EAD
  • 雇用証明
  • 有効I-20

などが重要になります。


まとめ

F-1ビザは、アメリカ留学で広く利用されている学生ビザです。

一方で、

  • 就労制限
  • OPT
  • ステータス維持
  • 入国管理

など、多くのルールがあります。

制度運用や政策は変更されることがあるため、最新情報の確認が重要です。

個別事情によって必要な対応は異なるため、具体的案件については専門家への相談が検討されます。

カリフォルニア拠点(サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス)
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和

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