E-1 貿易家ビザ
日米間で継続的に貿易を行う企業の方へ
日米間の取引実績を軸に審査されるビザです。投資下限は不要、「継続性・実質性・主たる取引（50％以上）」がカギになります。
対象者
日米通商条約に基づき、日本とアメリカの間で継続的に貿易を行う企業の経営者や従業員
滞在期間
通常2年（米国入国時に許可される期間）
更新可否
更新可能。日米間の貿易が継続している限り、無制限に延長
家族帯同
・配偶者・21歳未満の子ども帯同可
・配偶者は就労許可申請で就労可
・子どもは学生ビザ不要で学校に通学可能
申請に必要な条件
日本とアメリカの間で 「主たる取引」 があること
（取引全体の50%以上が日米間であること）
取引額・頻度が実質的で継続的であること（少額・単発は不可）
申請者は経営・管理・専門職などの中核ポジション
企業の実体と取引の裏付け資料が用意できる
今後も継続予定が示せる（契約・発注見込み 等）
ミニメモ
「実質的」かどうかは金額＋回数＋期間の総合評価です。
直近の請求・送金・契約の連続性を重視します。
必要な書類（代表的なもの）
基本情報関連
パスポート
DS-160（オンライン申請書）
DS-156E（Eビザ専用フォーム：企業や取引の情報を記入）
顔写真（ビザ規格）
ビザ申請料の支払い証明
事業関連
会社の登記事項証明書
（米国法人or日本本社）
事業内容を示す資料（会社案内、パンフレット、ウェブサイトなど）
株主や所有構造がわかる資料（日本人が経営していることの証明）
日米間の取引を証明する書類
契約書・請求書・納品書
（Invoice, 契約証書など）
銀行の送金記録や売上の証明
（できれば複数年）
今後の取引予定を示す契約書や発注書
日米比率50％以上の一覧
家族帯同の場合（配偶者・子ども）
配偶者・子どものパスポート
婚姻証明書・出生証明書（英訳付き）
E-1ビザが申請可能か
知りたい方はこちら
メリット・デメリット
メリット
・投資額の下限がなく、資本金より 「実質的な貿易実績」が重視
・家族帯同可能
（配偶者の就労許可あり）
・更新により長期滞在可能
デメリット
・小規模、不安定な取引では認められにくい
・日米間が主たる取引でないと対象外
ミニメモ
要件に届かない場合は、E-2 など別ルートをご提案します！
サポート内容
書類準備翻訳
ビジネスプラン補助
申請代行
面接準備
渡航後のフォロー
よくある質問
Q. E-1ビザとE-2ビザの違いは何ですか？
Q. どのくらいの取引規模が必要ですか？
A.明確な下限はありませんが、単発・少額のみは不可。金額・件数・期間が連続的であることが重要です。
Q. 家族も一緒に渡米できますか？
A.はい。配偶者・21歳未満の未婚の子どもが帯同できます。配偶者は就労許可申請で就労も可能です。
状況に応じた最適なご案内をいたします
どうぞお問い合わせよりお気軽にご連絡ください