2026年のH-1Bキャップは、これまでの「ランダム抽選」から大きく設計が変わり、提示賃金（OEWS Wage Level）に応じて当選確率が変わる“加重抽選（Weighted Selection）”が本格適用されます。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
「高い賃金＝優遇」という単純な話に見えますが、実務上は勤務地・職務要件・複数登録の扱い・本申請（LCA等）との整合が絡み、誤ると却下だけでなく将来の申請にも悪影響となり得ます。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
1. FY2027 H-1Bキャップ登録スケジュール（2026年3月）
- 初回登録期間：2026年3月4日 正午（ET）〜 3月19日 正午（ET）
（参考：太平洋時間は通常「午前9時」開始が目安）:contentReference[oaicite:2]{index=2} - 登録方法：:contentReference[oaicite:3]{index=3}のオンラインアカウントで電子登録:contentReference[oaicite:4]{index=4}
- 登録料：1名あたり $215（返金なし）:contentReference[oaicite:5]{index=5}
- 選考通知：登録締切後に選考、2026年3月31日までに通知予定:contentReference[oaicite:6]{index=6}
- 本申請：選ばれた場合、所定期間内（USCISの通知に従い）にI-129等を提出:contentReference[oaicite:7]{index=7}
ポイント：「登録期間は短い（約2週間）」ため、賃金レベル・勤務地・職務内容の確定を2月中〜早めに済ませるのが現実的です。
2. 何が変わった？「加重抽選（Weighted Selection）」の仕組み
新ルールでは、登録時に付与される“抽選口数”がOEWSの賃金レベル（I〜IV）に応じて増えます。基本イメージは次のとおりです。:contentReference[oaicite:8]{index=8}
- Wage Level I：抽選口数 1
- Wage Level II：抽選口数 2
- Wage Level III：抽選口数 3
- Wage Level IV：抽選口数 4
この制度は、:contentReference[oaicite:9]{index=9}に掲載された最終ルールで示された枠組みに沿っており、2026年2月下旬（2/27前後）に発効する旨が複数の実務解説でも確認されています。:contentReference[oaicite:10]{index=10}
結論：従来よりも、“エントリーレベル（Level I）中心のスポンサー”は相対的に不利になり、中上位レベル（II〜IV）を提示できる案件が有利になりやすい設計です。:contentReference[oaicite:11]{index=11}
3. 最重要の落とし穴：「Lowest-Wins（最低レベル優先）」ルール
今回の改正で、実務家が特に注意喚起しているのが“最低賃金レベル優先（Lowest-Wins）”です。
要点はシンプルで、同一受益者について複数の登録が存在する場合、最も低い賃金レベルが採用される、というルールです。つまり、どこか一件でもLevel Iが混ざると、他のLevel IV登録があっても、重み付けがLevel I相当まで下がり得るという設計です。:contentReference[oaicite:12]{index=12}
（1）複数雇用主から登録されるケース
候補者が「A社（高賃金）」と「B社（低賃金）」双方で登録されると、全体が低いレベル側に引っ張られる可能性があります。:contentReference[oaicite:13]{index=13}
（2）勤務地が複数あるケース（カリフォルニア企業は特に注意）
例えば、サンフランシスコ本社＋別州の低賃金エリアでの勤務が予定される等、勤務地が複数あると、低い方の水準に合わせて評価される整理が取られています。:contentReference[oaicite:14]{index=14}
実務アドバイス：「とりあえず登録して、当たってから勤務地や給与を詰める」は危険です。登録時点で、職務・勤務地・給与レンジの設計をできるだけ固めましょう。
4. 「登録時の賃金レベル」≠「本申請（LCA等）での整合」
登録は早く簡易に見えますが、当選後の本申請ではLCA（Labor Condition Application）等を含め、職務要件・賃金・勤務地の整合が厳しく見られます。無理にレベルを吊り上げると、結果として本申請で破綻しやすくなります。:contentReference[oaicite:15]{index=15}
近時の解説では、「当選確率を上げるために不自然な賃金レベル設定をすると、USCISが問題視し得る」旨の注意喚起がされています。:contentReference[oaicite:16]{index=16}
企業側の現実的な落としどころ：
- 「市場相場に沿う」賃金帯で、職務要件と整合するレベルを選ぶ
- 勤務地（リモート含む）を曖昧にしない
- Job descriptionを“後から整える”のではなく、登録前に整える
5. さらに別軸のハードル：「$100,000追加費用」ルール（該当する場合）
もう一つ無視できないのが、いわゆる「$100,000の追加費用」です。これは、一定の新規H-1B申請について、追加の支払いを求める枠組みとして、USCISのアラートや:contentReference[oaicite:17]{index=17}のFAQで言及されています。:contentReference[oaicite:18]{index=18}
報道でも「新規申請に対する高額費用」として大きく取り上げられ、適用範囲・例外・実務運用が重要論点になっています。:contentReference[oaicite:19]{index=19}
実務上の示唆：候補者が米国外にいる／領事手続（consular processing）になるケースでは、企業側の予算・採用計画に直撃する可能性があるため、登録前に「想定ルート（米国内COSか、領事手続か）」を確認しておくべきです。:contentReference[oaicite:20]{index=20}
6. 国籍・渡航制限と「審査の一時保留（Adjudicative Hold）」：H-1Bにも波及し得る
2025年末〜2026年にかけて、渡航制限（いわゆるTravel Ban）や安全保障審査強化に関連して、USCISが一定の“高リスク国”に紐づく申請について最終審査を保留（hold）する運用を拡大した、という情報が大学の国際オフィス等からも注意喚起されています。:contentReference[oaicite:21]{index=21}
少なくとも、Form I-129（H-1B）等を含む広い申請類型が影響を受け得る旨が整理されています。:contentReference[oaicite:22]{index=22}
ここでの実務ポイント：
- 対象国籍・出生国等の要件に該当する場合、「当選＝すぐに就労開始」にならないリスクを織り込む
- OPT/STEM OPT、他の就労ステータス等、バックアッププランを早めに検討する
7. カリフォルニアの雇用主・候補者が今すぐやるべきチェックリスト
雇用主（企業）向け
- 賃金レベル（I〜IV）を、職務要件と勤務地に基づき早期に仮置き
- 勤務地が複数／リモート混在なら、“最低レベル優先”で不利にならない設計にする:contentReference[oaicite:23]{index=23}
- 候補者が他社でも登録されうる場合、Lowest-Winsのリスクを理解してコミュニケーション設計:contentReference[oaicite:24]{index=24}
- $215×登録人数のコストを予算化（返金なし）:contentReference[oaicite:25]{index=25}
- 該当し得るケースでは、$100,000費用の適用可能性を検討:contentReference[oaicite:26]{index=26}
留学生・候補者向け
- 雇用主に「想定賃金レベル」「勤務地」「職務要件」を早めに確認
- 複数社での登録は、Lowest-Winsで不利になり得る点を理解:contentReference[oaicite:27]{index=27}
- OPT/STEM OPT等の有効期限・Cap Gapの見通しを整理（バックアップ必須）
8. よくある質問（FAQ）
Q1. 「高い給与を出せば必ず当たる」制度ですか？
いいえ。あくまで当選確率が相対的に上がるだけで、枠（キャップ）がある以上、確実性はありません。:contentReference[oaicite:28]{index=28}
Q2. 複数社から登録されたら当選確率は上がりますか？
従来の感覚と異なり、複数登録がある場合に最低賃金レベルが採用されるため、状況によっては不利になり得ます。:contentReference[oaicite:29]{index=29}
Q3. 登録時に高いレベルを選んで、当選後に給与を下げても大丈夫？
非常に危険です。登録時の前提と本申請・雇用条件の整合性が崩れると、申請結果だけでなく将来にも影響し得ます。:contentReference[oaicite:30]{index=30}
まとめ：2026年のH-1Bは「手続変更」ではなく「採用戦略の再設計」
FY2027からのH-1Bは、もはや「運任せの抽選」というより、賃金・勤務地・職務要件を精密に設計できる雇用主が有利になりやすい構造です。:contentReference[oaicite:31]{index=31}
特にカリフォルニアでは、リモート勤務や多拠点勤務が一般化しているため、Lowest-Winsや勤務地別賃金水準の論点が表面化しやすい点に注意が必要です。:contentReference[oaicite:32]{index=32}
免責：本記事は一般情報であり、個別案件への法的助言ではありません。具体的な登録戦略・賃金レベル設計・本申請方針は、個別事情（職務、学歴、勤務地、企業体制、在留状況等）により大きく変わります。
カリフォルニア拠点（サンフランシスコ、ベイエリア、ロサンゼルス）
カリフォルニア州弁護士・日本弁護士
田中良和